相続した実家を高く・安全に売る3つの極意
「相続した実家をどうすればいいか分からない」——名古屋市西区や清須市・北名古屋市でも、名義の整備ができていない、共有名義で話が止まっている、というご相談が非常に増えています。ポイントは3つです。
極意① 相続登記と名義の確認を最初に
名義が故人のままだと、売却を進めることができません。しかも2024年4月から相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になり得ます。さらに2026年4月からは住所変更登記の義務化も始まっており、「うっかり放置」のリスクは年々大きくなっています。
- まず登記簿(登記事項証明書)で現在の名義を確認する
- 名義が故人のままなら、司法書士に早めに相談する(当社から連携可能)
- 共有名義の場合は、売却方針について相続人間の合意を先につくる
極意② 税金の特例を「売る前に」確認する
相続した不動産の売却には譲渡所得税が関係しますが、条件を満たせば3,000万円特別控除や相続空き家の特例が使える場合があります。同じ価格で売れても、特例を使えるかどうかで手取り額が数十万円〜数百万円、場合によっては1,000万円近く変わることもあります。
大事なのは「いくらで売れるか」より「いくら手元に残るか」。
特例には建築時期・売却期限・耐震基準など細かな適用条件があります。あくしゅでは売却前に税理士と連携して手残り額の試算からサポートします。
極意③ 実家の「建物の状態」を見られる会社を選ぶ
相続した実家は築年数が経っていることが多く、「直してから売るか」「そのまま売るか」「解体して土地で売るか」の判断が手残りを大きく左右します。あくしゅは鉄筋工事・注文住宅のウサミグループの不動産会社。修繕や解体の概算を工事目線で把握したうえで、地域の相場と合わせて損をしない売り方をご提案できます。
相続不動産売却の進め方(標準的な流れ)
- 登記簿・遺言書・相続人の確認(現状把握)
- 無料査定で「価値」と「手残り試算」を把握
- 相続登記(司法書士と連携)
- 売却方針の決定(仲介/買取、売り出し時期、建物の扱い)
- 販売活動〜売買契約〜引渡し・代金分割
売るかどうかは、相談してから決めれば大丈夫です。まず現状を一緒に整理するところから始めましょう。
