【清須市】空き家の固定資産税が6倍に？特定空家になる前にやるべきこと

清須市に空き家をお持ちの方、「とりあえずそのまま」にしていませんか。西枇杷島町、清洲、須ケ口——親御さんの家がそのまま空き家になっているというご相談は、このエリアで年々増えています。

実は「とりあえずそのまま」が、一番損をする選択かもしれません。

固定資産税が6倍に？——住宅用地特例が外れる仕組み

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、200㎡までの部分は固定資産税の課税標準が6分の1に減額されています。つまり、いま払っている土地の税金は、もともと大幅に割引された金額なのです。

ところが、空き家を放置して自治体から**「特定空家」に指定され、勧告を受けると、この特例が外れます**。6分の1の割引がなくなるため、土地の固定資産税が最大6倍近くに跳ね上がる、ということです。

さらに現在は、特定空家の一歩手前の**「管理不全空家」**の段階でも、勧告を受ければ同じように特例が外れる制度になっています。「まだ壊れていないから大丈夫」では済まなくなっています。

放置で増える3つのコスト

税金だけではありません。空き家の放置コストは3つあります。

1. 税金 — 上記の特例解除リスクに加え、持っているだけで毎年の固定資産税・都市計画税
2. 建物の劣化 — 人が住まない家は傷むのが早い。換気されず湿気がこもり、カビ・雨漏り・シロアリが進行します。1年放置するごとに「売れる状態」から遠ざかります
3. 近隣トラブル — 草木の越境、郵便物の滞留、防犯上の不安。遠方にお住まいなら、管理に通う時間と交通費も毎回かかります

早く動くほど、選択肢が多い

空き家対策は「すぐ売る」だけが正解ではありません。選択肢は大きく4つあります。

• 売却する(そのまま・リフォームして・古家付き土地として)
• 賃貸に出す
• 解体して土地として活かす
• 荷物が残ったままの**「現状渡し」で売る**

大事なのは、建物が傷む前——つまり早い段階ほどこの4つすべてが選べるということ。劣化が進むと賃貸は難しくなり、売却価格も下がり、最後は「解体するしかない」と選択肢が狭まっていきます。どの選択が得かは「直す？そのまま？解体する？」でも詳しく解説しています。

まとめ — 「まだ大丈夫」のうちが、一番選べる時期

• 勧告を受けると住宅用地特例(1/6)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍近くに
• 放置コストは税金・劣化・近隣対応の3つ。毎年確実に積み上がる
• 早く動くほど、売却・賃貸・解体・現状渡しの全部が選べる

あくしゅは建設グループの不動産会社です。空き家の建物の傷み具合を見た上で「直して売る・そのまま売る・解体して売る」の損得まで一緒に判断できます。売らないという結論でも構いません。まず今の状態でいくらになるかを知ることから始めましょう。